離島から沖縄本島へ移住して就労継続支援B型を使う方法｜手続きと作業選択をLARGO沖縄（沖縄市）が解説

はじめに

「島には通える就労継続支援B型事業所がない」「本島に引っ越したいが、手続きがわからない」

精神保健福祉士として相談に関わる中で、沖縄の離島から本島への移住を考えるご本人・ご家族からこうした声を聞くことがあります。

沖縄県は約160の島を持つ島嶼県で、そのうち約40の有人島に人々が暮らしています。宮古島・石垣島・久米島・与那国島など、豊かな自然と地域のつながりの中で育った方が「本島に出る」という選択をするのは、決して軽い決断ではありません。しかし、障害のある方がより多くの選択肢をもって自分のペースで働き、生活を整えるためには、本島の福祉資源が有力な選択肢になることも現実です。

この記事では、沖縄の離島と本島の障害福祉サービスの地域差、本島移住後の手続きの流れ、そして沖縄市にあるLARGO沖縄でできることを解説します。

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沖縄の離島と障害福祉サービスの現状

障害福祉サービスは、住民票のある市区町村が窓口になります。宮古島市・石垣市など一定の人口規模を持つ市では、就労継続支援B型事業所が複数存在するケースもあります。しかし、小規模な離島では事業所の絶対数が少なく、「精神障害・発達障害に対応したきめ細かな支援を提供できる事業所を探すと、ほとんど選択肢がない」という状況も少なくありません。

「通いたい事業所が地元にない」「自分の障害種別や特性に合った支援者がいない」「医療機関との連携が取りにくい」という課題から、本島（特に沖縄市・那覇市などの都市部）への移住を選ぶ方がいます。

これは「島を捨てる」決断ではなく、自分に必要な支援と生活環境を整えるための、前向きな選択です。本島に出ることで選択肢が広がることは、支援の現場でも実感することがあります。

精神保健福祉士からひとこと

「離島にいるから選択肢がない」というのは、当事者の努力とは無関係に存在する地理的・構造的な課題です。本島への移住を考えた場合、手続きや生活環境の変化に不安を感じることは自然なことです。一方で、手続き自体は順を追って対応できるものです。以下で整理します。

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沖縄市で就労継続支援B型の受給者証を取得するまでの流れ

就労継続支援B型などの障害福祉サービスを利用するには、住民票のある市区町村が発行する「障害福祉サービス受給者証」が必要です。離島から本島の市区町村へ転居した場合、受給者証は新しい市区町村で申請し直す必要があります。以前の受給者証は自動的に引き継がれません。

ステップ 1：転入届の提出

引越し後、新住所の市区町村役所に転入届を提出します。沖縄市に転入する場合は、沖縄市役所の窓口で手続きします。

ステップ 2：障がい福祉課への相談・申請

転入後、障がい福祉課にて受給者証の新規申請を行います。申請には医師の意見書（診断書）が必要になる場合があります。離島から移住した場合は、本島の医療機関に転医した後で意見書の作成を依頼するのが一般的な流れです。

沖縄市役所 健康福祉部 障がい福祉課

〒904-8501 沖縄市仲宗根町26番1号

TEL：098-939-1212

ステップ 3：受給者証の取得

申請から交付までには市区町村の状況によって数週間かかることがあります。転居後のスケジュールに余裕をもって動くことをお勧めします。

ステップ 4：見学・面接・実習（最長2週間）

受給者証の申請と並行して、LARGO沖縄への見学・面接・実習を進めることができます。実際に作業を体験しながら「自分に合うか」を確認する期間です。

ステップ 5：受給者証取得後に契約・利用開始

受給者証が交付されたら、事業所と利用契約を結んで通所を開始します。

2025年10月以降の「就労選択支援」について

2025年10月より、就労継続支援B型を新規に利用する際は、原則として「就労選択支援」を経ることになりました（原則1か月・最長2か月程度）。50歳以上の方などは例外に当たる場合もあります。詳細は沖縄市役所の障がい福祉課にご確認ください（市区町村の判断による部分もあります）。

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LARGO沖縄（沖縄市比屋根）でできること

LARGO沖縄は、琉仁福祉会が運営する就労継続支援B型事業所です。沖縄市比屋根に位置し、精神障害・知的障害・発達障害・難病のある方を対象としています。

3つの作業から自分で選べる

LARGO沖縄では、以下の3つの作業から本人が選んで取り組むことができます。これはこの事業所の大きな特徴です。

作業	内容
BISTARGO COFFEEの製造・販売補助	コーヒーの袋詰め・在庫管理・販売補助など
古着の撮影・出品・販売	ネット販売向けの写真撮影や商品登録など
パソコン作業	データ入力・文書作成など事務系の作業

「接客は苦手だが、PCを使う作業なら続けられそう」「コーヒーの香りの中で手を動かす作業が自分には合いそう」「まずは軽作業から慣らしていきたい」など、ご自身の状態や希望に合わせた作業を選ぶことができます。

事務の経験を積みたい方、体を動かしながら集中したい方、静かな環境でコーヒー関連の作業に取り組みたい方、それぞれの希望に応じた作業選択が可能です。

支援体制

国家資格を持つ福祉専門職が個別支援計画を作成し、スキルアッププログラムとメンタルケアを提供しています。通所頻度や作業時間も、本人のペースに応じて調整しながら進めることができます。

LARGO沖縄

〒904-2173 沖縄県沖縄市比屋根3-12-21

TEL：050-8889-3410 / FAX：050-3101-4435

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よくあるご質問

Q. 離島から引っ越してきたばかりですが、すぐに見学できますか？

はい、転居直後でもお問い合わせいただけます。受給者証の申請と並行して見学・実習を進めることができますので、「まず事業所を見てみたい」という段階でも遠慮なくご連絡ください。

Q. 以前住んでいた島で持っていた受給者証はそのまま使えますか？

転居後は、新しい市区町村で受給者証を改めて申請する必要があります。以前の受給者証は引き継ぎできません。申請には時間がかかることがあるため、余裕をもってお手続きください。

Q. 手続きが複雑で一人で進める自信がありません

BISTARGO相談支援センター（沖縄）では、利用開始までの手続きや個別支援計画の作成をサポートする相談支援専門員が対応しています。「何から始めたらよいかわからない」という段階からでも相談できます。

Q. 工賃（給与）はどのくらいですか？

工賃額については見学時にご説明します。

Q. 送迎はありますか？昼食はどうなりますか？

送迎・昼食については見学時にご確認ください。

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まとめ｜離島から本島へ、LARGO沖縄が一緒に考えます

沖縄の離島から本島に移住して就労継続支援B型を利用することは、制度上の特別な壁があるわけではありません。住民票の移動と受給者証の新規申請という手続きを踏めば、本島の就労継続支援B型事業所でのサービス利用が可能です。

「島にいたときはあきらめていたが、本島に来て選択肢が広がった」という声があります。一方で、慣れない土地での生活立ち上げは、それ自体が一つの負荷です。だからこそ、手続きや事業所選びを一人で抱え込まないことが大切です。

LARGO沖縄は、自分のペースで作業を選びながら通えることを大切にしている事業所です。本島への移住前でも移住後でも、まずはお気軽にお問い合わせください。

LARGO沖縄

〒904-2173 沖縄県沖縄市比屋根3-12-21

TEL：050-8889-3410 / FAX：050-3101-4435