親なき後を見据えて｜沖縄市で就労継続支援B型事業所と暮らしの場をどう準備するか

2026年10月11日

「私たちがいなくなった後、この子はどうなるのか」。沖縄市のLARGO沖縄で見学や面談を担当していると、ご本人よりも先に、親御さんからこの一言をいただくことがあります。障害のあるお子さんの日中の居場所、暮らしの場、相談相手。親御さんが現役のうちに考えておきたい「親なき後」について、沖縄県で就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを運営する精神保健福祉士の立場から、備えの順序を整理します。

沖縄県の家族を取り巻く変化と「親なき後」の相談が増える背景

沖縄でも進む核家族化と親の高齢化

沖縄は「ユイマール」の文化で親族のつながりが強い土地と言われてきました。実際、ご相談に来られる方の中にも「おばぁが面倒を見てくれていた」「兄弟姉妹が近くに住んでいる」という方は少なくありません。

一方で、沖縄県の世帯構成も少しずつ変化しています。那覇市・沖縄市・うるま市といった都市部では核家族・単独世帯が増え、きょうだいが本島外や本土で働いているご家庭も珍しくありません。「頼れる親族が近くにいない」という状態は、本島中部でも徐々に広がっています。

そのうえで、親御さん自身の高齢化があります。障害のあるお子さんが40代・50代になれば、親御さんは70代・80代です。「自分の体調が気になり始めた」「車の運転を続けられるか不安」というタイミングで、はじめて福祉につながるご家族が多いのが実際です。

「元気なうちに動く」ことの意味

親なき後の備えで最も難しいのは、「元気なうちは必要性を感じにくい」という点です。親御さんが入院されたり、認知症の症状が出てきたりしてから動き始めると、本人の環境を一気に変えることになり、本人にとっても大きな負担になります。

沖縄市の障がい福祉課や相談支援事業所でも、「もう少し早く来てくれたら、本人がゆっくり慣れる時間が取れたのに」という場面は少なくありません。親御さんがお元気な今こそ、一度立ち止まって備えを考えるタイミングだとお伝えしています。

親なき後の備えを「3つの柱」で整理する

「親なき後」と聞くと、お金や法的な話が真っ先に浮かぶ方が多いかもしれません。もちろんそれも大切ですが、支援現場では次の3つの柱で考えることが多いです。

日中の居場所：日中、安心して過ごせる場があるか
暮らしの場：住まいと生活支援の体制があるか
相談相手：困ったときに連絡できる人がいるか

この3つが揃うと、親御さんが「もしも」のときにも、本人の生活は大きく崩れにくくなります。

日中の居場所｜沖縄市の就労継続支援B型事業所という選択肢

日中の居場所として多くのご家族が選ばれるのが、就労継続支援B型事業所です。働く場であると同時に、人と関わる場所、生活リズムを整える場所でもあります。

LARGO沖縄（沖縄市比屋根）では、

BISTARGO COFFEEのコーヒー関連作業（袋詰めや販売準備など）
古着の撮影・出品・販売
パソコン作業

の中から、本人が選んで取り組んでいます。「人前に出るのは少し苦手」「できれば静かな作業がいい」「将来は事務の仕事を目指したい」といった希望を踏まえて、作業を選んだり組み合わせたりできることは、長く通い続けるうえで大きな意味を持ちます。

国家資格を持つ福祉専門職が個別支援計画を作成し、スキルアッププログラムやメンタルケアも組み合わせて関わります。「日中、どこで、誰と、どう過ごすか」が決まっていることは、親御さんにとっての安心にもつながります。

暮らしの場｜沖縄市のグループホームという選択肢

暮らしの場については、親御さんと同居を続ける方もいれば、一人暮らしを選ばれる方もいます。その中間として選ばれるのが、障がい者グループホームです。

琉仁福祉会では、沖縄市知花にあるグループホーム BISTARGO HOME 知花Ⅰ を運営しています（沖縄県沖縄市知花6-37-9）。対象は知的障がいのある方（障害支援区分1〜4）で、日中はB型事業所に通い、朝晩はグループホームで過ごす、という暮らし方ができます。

「いきなり一人暮らしは不安」「でも、親元を離れる練習は始めたい」というご家族には、グループホームが一つの中間的な選択肢になります。親御さんがお元気なうちから少しずつ利用を始め、本人が環境に慣れていくことが、親なき後の備えとして最も有効な準備の一つです。

相談相手｜相談支援事業所という「もう一人の味方」

3つ目の柱が、相談相手の確保です。琉仁福祉会では、BISTARGO相談支援センターも沖縄で運営しています。相談支援専門員が、サービス等利用計画の作成やサービス調整、日々の困りごとの相談を担います。

親御さんから相談を受ける中で、「相談支援事業所と契約していますか」と伺うと、「名前は聞いたことがあるが契約していない」という方が意外と多いです。親御さんがご健在のうちは不要に感じられるかもしれませんが、親御さんに何かあったときに本人を支える「もう一人の味方」として、相談支援事業所との関係づくりは早めに始めておきたいところです。

制度や法的な備えについての考え方

成年後見制度・日常生活自立支援事業

ご本人の判断能力の状況によっては、将来的に成年後見制度の利用を検討することもあります。沖縄市では沖縄市社会福祉協議会が日常生活自立支援事業を運営しており、金銭管理や書類の支援を受けられる仕組みもあります。

制度の適用は市区町村や家庭裁判所の判断によります。ご家庭ごとに向いている制度は異なるため、相談支援事業所や社会福祉協議会で、まずは情報を集めることから始めるとよいでしょう。

お金のこと・住まいの名義のこと

ご実家の名義や、親御さん名義の預貯金をどう引き継ぐかといったテーマは、福祉事業所の範疇を超える部分も多く、司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する領域です。沖縄県内でも、障害のあるお子さんのご家庭を対象にした相談会が開かれることがあります。福祉と法律・税務は切り分けつつ、両輪で準備を進めていくイメージです。

沖縄で親なき後の準備を始めるときの手順

ここまでの内容を踏まえて、まず動くとしたら、次のような順序が現実的です。

沖縄市役所健康福祉部障がい福祉課で、現在のサービス利用状況を確認する（沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 / 098-939-1212）
相談支援事業所と契約し、サービス等利用計画を作成する
日中の居場所として、就労継続支援B型事業所などを見学する
暮らしの場の候補として、グループホームの見学・体験を検討する
金銭・法律面について、必要に応じて専門家にも相談する

2025年10月から、就労継続支援B型を新しく利用する際は、原則として就労選択支援（原則1か月・最長2か月）を経る流れになっています。50歳以上の方などは例外に当たる場合もあり、適用の有無は市区町村の決定によります。ご本人の年齢や状況によって手順が変わるため、障がい福祉課や相談支援事業所に確認するのが確実です。